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∞∞ダム日記194(環境アセスへの意見)∞∞

9月10日(火)

昨夜11時半頃に帰宅後、「環境アセスメント制度の在り方に関する意見」をまと
めるも、12時でお風呂にも入らずダウン。今朝5時に目が覚めて続きをやり、E
メイルで送って、仕事に向かう。

夕べ、仕事の後で会った運動の大先輩の雑談を聞いて、どうしても出さねば、と
思ったのだ。
彼は、「米国基地への経済依存度が高い沖縄で、全有権者の過半数が、基地の整
理縮小にYesと言ったのは、エライ!」とうなっていた。それから、テレビに出
ていたある将棋士が巻町のことを褒めていたという。その将棋士は、こう言った
そうだ。「原発の住民投票を東京でやったらいい。建設にNOと出たら、皆で節電
すればいいのだ。原発は危ない、だが電気は欲しいなんて、都会人のエゴだ!」

私達には、住民参加が認められ始めている。このチャンスを逃す手はない。

政府に寄せた意見、自分で転載します。
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|TO:INET:eia@eanet.go.jp 
|sub:アセス意見提出します
中央環境審議会企画政策部会事務局御中

環境アセスメント制度の在り方に関する意見

まず初めに「環境」という言葉を定義させていただきます。
「自然環境、生活環境、居住環境、養育環境、学習環境など、人間を取り巻き、
精神と肉体と知性に影響を与えるすべてのもの、そして、人間が影響を与えるこ
とによって生じた、自然界にはありえなかった変化のすべて」と定義します。

「環境影響評価法」は、生物のすべてにとっての基礎である生態系を守り、その
ために人間自らが自らを律していく(環境破壊を起こさない)目的で作られるべ
きものであると信じます。

以上の観点から、意見を述べます。

【環境アセス実施機関の決定について】
1. (1)環境アセスを実施する候補機関複数、(2)事業者、(3)地域住
民またはその地域の環境に関心のある者で、生態系保護、生活環境の保全の視点
から事業に意義を唱える者、この3つの立場が、公開の場で、「自然保護」に対
するそれぞれの考えを議論し、互いのスタンスを明らかにする機会を法的に保証
すること。

2. (3)は、(1)の複数候補機関から実施機関を選定する「決定権」を有
し、その選択を行なうために必要な(1)の過去の実績など情報を入手する権利
が保証される。

3. (3)の立場が、複数名、複数グループ存在する場合は、協議の上、2の
決定権を行使する。その協議はもちろん、すべての経過は公開とする。

4. (1)と(2)は3の決定に関して、最終的な意義を申し立てることがで
き、その上で、(3)は最終的選択をする。

【注】環境アセスは誰が、どんな目的で実施するかに、そのすべてはかかってお
り、しかし、あくまでその目的は、生物のすべてにとっての基礎である生態系を
守り、そのために人間自らが自らを律していく(環境破壊を起こさない)ことで
あるべきなので、この目的にかなった機関を自然保護、生活環境保全の立場にあ
るものが、選択できるようにすることは、最も重要であると思います。
誰が行なうか、この「入り口」さえ間違わなければ、環境アセスは、意味のある
ものと思われます。
したがって、地域住民、または、その地域の環境に関心のあるものが、環境アセ
ス実施機関を選択できることは非常に重要です。
また、4において、事業者側の論理も考慮に入れる機会を確保することは、その
選択の公正さを担保する上で重要であると思われます。

【代替案の検討について】
1.(1)環境アセス実施機関、(2)事業者、(3)地域住民またはその地域
の環境に関心のある者(4)行政、の4つの立場が、自由に、代替案を提出する
場が、法的に確保されること。

【アセスの対象】
生物のすべてにとっての基礎である生態系を守り、そのために人間自らが自らを
律していく(環境破壊を起こさない)という観点で必要であると(1)行政、
(2)事業者(3)住民まはたその地域に関心のあるもの、その他のいづれかが
判断した場合のすべての事業をアセスの対象とする。税金で行なう事業の中には、
ODAなどにより、目の前で行なわれず、一般には報告さえ、されないものがある
ので、それも対象とする。
また、建設省の河川事業などで「自然型工法」という名がつく事業も、もちろん
対象にする必要がある。

【アセスのタイミング】
1.事業者は、自然を破壊する(土を削る、緑を切る、水を汚す等)いかなる事
業であっても、公共、民間に関わらず、環境への影響が予測される事業計画が持
ち上がり、行政へ認可を届ける時点で、住民、地域の環境保護団体などに、その
事業に関する通知し、アセスを受ける義務を有する。この義務を怠った者には、
罰則を与えるのも一つの考えであると思う。
2.法制化以前に、計画が建てられたものでも、事業が開始しているいないに関
わらず、アセスを実施するべきなのは、言うまでもない。
3.すでに事業が終わっているものでも、必要と認める者が、地域住民、その地
域に関心のある者がいれば、アセスの実施を行なわなければならない仕組みが確
保されるべき。

【結論】繰り返すしになるが、「環境影響評価」の目的は、生物のすべてにとっ
ての基礎である生態系を守り、そのために人間自らが自らを律していく(環境破
壊を起こさない)ことにあるべきなので、この結果によって、(1)その事業を
中止と決定する権限を持つ機関を持つもの、(2)その中止に意義を唱える機会、
(2)それを最終的に協議する機会が確保されなければならないと思います(裁
判のように)。
それぞれの機関は、おそらく、(1)行政または住民(住民投票もひとつの考え
だと思う)、(2)事業者、(3)国会とする、というのも一案かと思います。
いづれにしても、まだまだ、環境アセスや、そのやり方に対する論議は、一般に
も、マスコミにでさえ、広まっていないので、行政から積極的に仕掛けて議論を
高める所から行なうべきではないかと思う。そのやり方に当たっても、環境保護
団体などに、積極的に相談を持ちかけていくやり方を採用してもいいと思う。

政野淳子
木頭村の未来を考える会
(連絡先ここでは省略)
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時間がなくなって、いい加減になってしまったが、出す前より、自分の頭の中の
考えが落ち着いた。
まさのあつこ