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7月16日(木)

【速報!】
「公共事業チェックを実現する議員の会」が明日、7月17日午後4時15分に建
設省大臣室で、「吉野川第十堰問題」に関し瓦建設大臣に会見し、要望を行なう
ことが決まりました。これは、吉野川第十堰建設事業審議委員会が建設容認の答
申をまとめたことを受けて行なわれるもの。

7月14日の時点ですでに「議員の会」は以下の建設大臣への要望書を出している。

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         要望書

建設大臣 瓦 力 様

           公共事業チェックを実現する議員の会
             会長代行 佐藤謙一郎

拝啓 時下ますますご清祥のことと存じます。
 さて、伝えられるところでは、吉野川第十堰建設事業審議会が昨日結審し、河
口堰建設を容認する委員会意見を四国地方建設局に報告したということです。
この委員会は、河川事業をめぐる地域紛争が起こらないよう事業の目的や内容を
再評価するため「地域の意見を的確に聴取することを目的」として設置されたも
のです。
河口堰建設事業に対する住民の意見は過去5年間のいかなる世論調査によっても
ことごとく反対であり、しかもその比率は現地に近づくほど高く、年を追う毎に
高くなっています。その理由は、1必要性が全くない  2大規模な環境破壊が
起こる 3人と川の共生のモデル先人の知恵「第十堰」をなぜ残せない、との住
民の指摘に建設省が答えられていないからであり、このことは私たち議員の会が
建設省と住民双方を招いて開催した2度の討論会からもはっきり判断することが
できました。
ところが審議委員会は公平な審議をすることなく建設省の結論を一方的に容認し
ているため、審議委員会に対する7月1日の四国放送テレビの1000人アンケート
では流域2市9町の住民の意見は、「審議十分終結すべき」の22.5%に対し、
「審議不十分継続すべき」が62.1%となっており、この審議委員会は地域住民か
ら強い批判を受けています。また先日の参議院選挙においては、河口堰推進を掲
げた現職が計画に批判的で審議委員会の審議不十分を主張する候補に完敗してい
ます。
可動堰容認を決めた昨日の結審は、このような民意にことさら背を向けるもので
あって地域の意見を反映しているとは到底言えません。
いま河川行政は大きな転換期にあります。経済優先の古い治水計画を見直し、人
命優先環境重視の新たな計画を策定することが急務となっているなか、古い時代
の河口堰計画を住民の合意形成もないまま推進するべきではありません。
答申を受け新方針の発表に当たっては、大臣のご英断で、流域住民の意をおくみ
とりいただき、全国民の財産とも言える流域吉野川とすばらしい文化遺産である
第十堰を守る手立てを講じていただきますよう強く要望いたします。

1998年7月14日
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なお、同じ17日には四国地方建設局長が、瓦建設大臣へ報告をしにいくことが決
まっています。

まさのあつこ

(転載者註:ダム日記435号は欠番です)