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∞∞ダム日記456(岐阜県知事)∞∞

10月7日(水)に書きかけた日記
朝日新聞の今日の夕刊に、先日亡くなった近藤正尚さんの記事が出た。岐阜県の、
今は廃村となった徳山村に計画された「徳山ダム建設中止を求める会」の事務局
をやってらっしゃった。私はその妻の「ゆり子さん」が大好きで、正尚さんが亡
くなった時、お葬式にというより、ゆり子さんのそばにいたいという気持ちで行っ
た。今年の冬に岐阜に取材に行った時は(自費で取材してボツになったが)泊め
てもらって、夜、3人でお風呂屋さんに行ったりした。お二人はいつも一緒だっ
た。

【人にあらず】
「徳山ダム建設中止を求める会」は、ダム水没予定地を旧徳山村の地主から譲り
受け、共有地化運動を開始したばかりだ。亡くなった近藤正尚さんは、前回の県
知事戦で、県知事に立候補し、現役知事に破れた。その知事は、正尚さんの死か
らまもなく、9月20日の中日新聞(岐阜県版)で、「未買収地の共有権者を増や
す運動をしている人もいるようだが、その中に地元の方はほとんどいない。傍観
者として反対するのは、責任のある行動ではない」とコメントしている。批判の
相手は、選挙戦を闘った相手が含まれ、その死を知らないわけがない。残された
妻も同様に批判の矛先だ。
彼女はひるまず闘い続ける。無思慮な報道にも立ち向かう。転載させていただく。


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中日新聞御中
                                      徳山ダム建設中止を求める会
                                      近藤ゆり子
                   0584−78−4119(午後)

◎ 9月20日付けの貴紙岐阜県版で、梶原知事の看過できない「デマ」ないし
事実の歪曲があります。公的責任のある知事としての発言であり、多くの読者に
は「事実」として受け止められてしまうことになりますから、貴紙の責任も重大
だと考えます。

 以下、投書のような形ででも、取り上げて頂きますよう、お願い申しあげます。

(岐阜総局・大垣支局の両方にFAXしています)

 9月20日の岐阜県版の「知事に聞く」の中で、徳山ダムについての梶原知事
の発言の中に、看過できない事実の歪曲がある。

 第1に「共有権者を増やす運動をしている人もいるようだが、その中に地元の
方はほとんどいない」と述べて居られるが、「共有権者を増やす運動」の中心は
揖斐川中流域の中心都市大垣市であり、118名の共有者の約半数は岐阜県民で
ある。

 第2に、「いつ大きな災害がおきてもおかしくないという状態で切迫している」
ことを「解決」するのが唯一徳山ダム以外にないと言いたいらしいが、これは事
実に反する。(徳山ダムは計画公表以来40年も建設されない。梶原氏が建設官
僚であったとき、及び建設省から出向して県の幹部でいたときを通じて、西濃地
域の住民は一貫して切迫した危険にさらされたまま放置されていたというのであ
れば、むしろその責任をどのように感じて居られるのであろうか。)徳山ダムの
事業主体は水資源開発公団であり、木曽川水系水資源開発計画に位置づけられて
いる。主目的は治水ではない(洪水調節としての負担分は、全体の費用の約24%
。徳山ダムができてもできなくてもこの約9倍の費用が堤防強化に必要だと建設
省は言っている)。76年9月に大垣市が浸水被害を受けた洪水では、横山ダム
(徳山ダム予定地の下流)では洪水調節をするだけの流量が存在しなかった、つ
まり、さらに上流に巨大ダムがあったとしても、あの洪水を防ぐことはできなかっ
たのである。仮にダムで洪水調節ができるという建設省の主張を容れたとしても、
「開発」した水が売れないとすると、徳山ダムによる揖斐川の洪水調節は、他の
方法に比べても費用対効果の大変悪いものになる。さらに今年の6月18日、建
設省は、徳山ダム建設予定地内の河川管理の手落ちを指摘した私たちの主張をよ
うやく認め、「3課長通達」を出した。「徳山ダム建設工事」自体が揖斐川流域
住民の安全を脅かしている。このことについて「県民の生命・生活を守る」責任
を負う梶原知事はどのように認識しているのだろうか。

 第3に、「傍観者として反対するのは責任のある行動ではない」と言われるが、
誰が傍観者であるというのだろうか。矢作川河口堰は建設水需要が見込めないの
で中止になった。愛知県、三重県では(予想通り)長良川河口堰の水を使う需要
がないので、一般会計からの(つまり税金からの)違法性の強い償還を行ってい
る。岐阜県では岩屋ダムで毎秒5トンの水を20年にわたって使うあてがないま
ま、一般会計から建設費を償還している。需要が見込めないまま「徳山ダムの水・
毎秒5トンを買う」と言い続け、工業用水負担分だけで、毎年6億円も支払い続
けている梶原知事は、県民の生活を守っているといえるのであろうか。

 私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は全国の会員に支えられているものの、
主体は岐阜県民、流域住民である。事務局を務めていた故・近藤正尚は全く無名
で何の準備もないながら、一昨年の知事選において8万票を獲得した。
徳山ダムの建設中止、無駄であり自然破壊を伴う「公共事業」に反対する流域住
民の声は、決して小さくはないのである。
−−−−−−−−−転載終わり−−−−−−−−−−−−−−−

さて、まこさんによれば、土地収用法にもとづく「事業認定」という行政処分が
近づいているらしい。しっかり読まねばならない法律が増えていく。
詳しくは、http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1214

まさのあつこ