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1月12日(火)

【森さんの質問パートIIです】
Q:情報とは地方自治体ではなく建設省の方が把握しているものなのでしょうか。
また、建設権限が建設省にあるのであれば、住民の署名は建設省に向かうべきか
と思うのですが。「住民投票条例」を地方自治体で制定するために、議会にかけ
るというのはどのような意味があるのでしょうか。

A:一点目。建設省の事業であれば、建設省に情報を請求します。県営事業であ
れば県に請求します。(こうした質問は「情報はどこにあるか」と考えてみれば
気づくことではありませんか?推論をして確かめる。すべての基礎ではないでしょ
うか?「分かりそうな人に聞くこと」は学習の基礎ですが、そればかりでは勘は
永遠に冴えません)

二点目。住民投票について。まず、森さんの使ったような「建設権限」という言
葉の使い方はあまり聞きません。こうした公共事業は形式上「地元」の要請に基
づいて行ないます。吉野川第十堰で言えば、(1)「地元」の徳島県が「予算」
を陳情し(2)建設省が大蔵省からその「予算」を獲得し(3)県に「予算」が
降りてくるという仕組みです。金(予算)の流れがすべて。その流れをどこで絶
ち切るか。無駄な公共事業に反対を唱える市民団体は常にこの点を忘れてはなら
ないと思います。
さて、「地元の要請」の「地元」とは市町村県議会です。「議会」は地域の意志
決定機関です。その議会と地域住民の意志がずれた時、住民はそれを自ら正すし
かありません。「住民投票」がその一つです。住民達から議員達への「あんた達
には任せられない。自分達で決めたい」という意志表示です。その意志表示を無
視する議員がいれば、さらにその議員を落選またはリコールするという手段もあ
ります。住民投票条例制定の賛否を議会にかけるとは、住民の意志を反映させる
手段であり、しかも、議員達が誰の方を向いて政策判断をするかをチェックでき
る一石二鳥のリトマス紙ではないでしょうか?
「一度決めたら止らない事業」を根本から覆し、金の流れを止める最短距離は
「地元」です。

【ついでに吉野川イベント in Tokyo お知らせ】
徳島市では今、議員達の間に動揺が広がっているみたいですね。住民投票「賛成」
の署名が有権者の半数(49%)集まったのですから!これをもって、明日13日に
徳島市議会に住民投票の条例制定が本請求されるそうです。吉野川を隔てて徳島
市の隣の自治体「藍住町」でも署名集めが行なわれ、有権者の44%の署名が集ま
り、町議会に住民投票条例制定が求められる予定です。1月23日(13:30~16:30)
には東京オリンピック記念青少年総合センターのセンター楝セミナーホール310
号でシンポジウム「いちずに吉野川」(入場500円)が開催されます。お問い合
わせはTEL:03-3301-7090イベント事務局(上村)。

まさのあつこ
P.S. 今日発売の週刊プレイボーイに長良川/吉野川がでてます。